大和ハウス不動産投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は、大和ハウスグループの一員として、大和ハウスグループの7つの企業倫理綱領「お客さまと共に」、「コンプライアンスと共に」、「職場と共に」、「ビジネスパートナーと共に」、「環境と共に」、「社会と共に」、「人権の尊重」の実践を目指しております。
当社では、これらの実践に向けた取り組みの一つとして、また、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」といいます。）を実現していくために（注）、「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を策定し、公表することといたしました。
今後お客様本位の業務運営を着実に進めていくために、本方針の内容およびその取り組み状況については、定期的に検証および見直しを実施してまいります。
（注）当社は現状、機関投資家を対象とした私募の不動産証券化商品の組成（複数の商品のパッケージ化は実施しない）を行っていることから、本方針において本原則5（注2）および本原則6（注2）（注3）（注4）に関する方針は定めておりません。
＜お客様の最善の利益の追求＞
当社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じたお客様の利益の最大化を目指してまいります。
また、コンプライアンスが当社経営の基盤であることを強く意識し、お客様の利益を追求するにあたっては、法令等を遵守いたします。
＜利益相反の適切な管理＞
当社では、当社が組成した不動産ファンドと大和ハウスグループ会社との取引など、利益相反が生じる可能性のある取引とその対応について定めた社内規程「利害関係者取引規程」を制定し、お客様の利益を不当に害することのないよう適切に管理しています。
また、「利害関係者取引規程」で定めた基準に該当する取引を行う場合は、事前に、外部専門家を含めたコンプライアンス委員会を開催し、当該外部専門家を含む全員の賛成を経た上で、取締役会にも諮ることとしています。
＜手数料等の明確化＞
当社は、当社が受領する運用報酬および各種手数料の水準等について社内規程で定めた上で、契約書等で明確化するなど、お客様のご理解が得られるよう丁寧な情報提供を行います。
＜重要な情報の分かりやすい提供＞
当社は、商品内容や取引に関する重要な事項について、そのリスクの大きさや複雑性に配慮しながら分かりやすくご説明するとともに、特にご留意いただきたい事項については、より丁寧にお伝えすることで、お客様に十分ご理解いただけるようにいたします。
また、投資家様向け専用ホームページで、ファンドの運用状況について定期的に報告するなど積極的な情報提供に努めてまいります。
＜顧客にふさわしいサービスの提供＞
当社は、不動産投資に対する知見・経験・ノウハウおよび大和ハウスグループのネットワークを最大限に活用し、機関投資家を中心としたお客様の取引目的やニーズに沿った金融商品・サービスの提供と適切なフォローアップを行います。
また、適切な情報提供を行うために、金融商品・サービスに対する従業員の理解をより深めるよう努めます。
＜従業員に対する適切な動機づけの枠組み等＞
当社は、不動産投資に関する高い専門性を身につけた従業員を育成するために、教育や研修を定期的かつ継続的に実施いたします。
また、業務に関連する各種資格の取得を目的とした支援制度を設けるなど、専門知識・ノウハウの向上に向けた動機づけに資する枠組みを整備しています。
■お客様（顧客）本位の業務運営方針の取り組み状況
■本原則に対する当社の取組方針・取組状況の対応関係表
以上