プロダクトガバナンスに関する方針

当社では、「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品提供を継続的に行っていくことを明確にお示しするため、「プロダクトガバナンスに関する方針」を制定しています。

(注)当社は金融商品の運用について外部委託を行っていないことから、本プロダクトガバナンス方針において顧客本位の業務運営に関する原則の補充原則4(注3)に関する方針は定めておりません。

<基本理念>

当社の経営ビジョンである「信頼と期待をカタチに」は、お客様の最善の利益に適った金融商品を提供することが、当社の最大の目的であることを示したものです。
当社の強みである大和ハウスグループの総合力や知見を活かしながら、本プロダクトガバナンス方針に則り、組成・提供・管理という一連のサイクルを通じて、お客様に適合した金融商品の提供と品質向上に努めます。

<プロダクトガバナンスの体制整備>

当社が提供する主な金融商品は、「私募REIT」及び「不動産私募ファンド」を活用した不動産証券化スキームから生み出された収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて投資家(お客様)に分配するものです。
金融商品を組成するための体制として、各種社内規程を整備し、当社役員、弁護士、外部専門家をメンバーとする委員会を設置しています。
また、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供を継続的に行っていくことができるよう、必要に応じて体制の見直しを行います。

<金融商品の組成時の対応>

当社が金融商品を組成するにあたっては、各種法令への適合性に関して専門家へ確認の上、当社役員、弁護士、外部専門家等をメンバーとするコンプライアンス委員会、投資委員会において、顧客への適合性や金融商品としての持続可能性・合理性等を検証し、最終的に取締役会での決議を行います。
また、投資家(お客様)に対しては、金融商品の販売に携わる業者と協働し、スキーム及びリスク・リターン、取引条件などについて、丁寧な情報提供を行います。

<金融商品の組成後の対応>

当社が組成した金融商品に関しては、継続的にパフォーマンス等の検証を行います。その結果を商品の品質改善等につなげるだけでなく、必要に応じてプロダクトガバナンスの体制そのものの見直しに活用することで、中長期的にお客様の最善の利益に適った金融商品を提供することを目指します。
また、金融商品の販売に携わる業者ともお客様の最善の利益に資すると判断した情報について十分な連携を行います。

<お客様に対する分かりやすい情報提供>

当社は、お客様が適合した金融商品を選択できるよう、金融商品の販売に携わる業者とも協働し、金融商品の内容や当社のプロダクトガバナンスの体制等について、分かりやすく情報提供を行うよう努めます。
また、金融商品を提供したお客様には、専用のホームページや定期的な報告書により、適宜適切な情報提供を行います。

■プロダクトガバナンス方針の取り組み状況

2024年度(2024年4月~2025年3月)

以上