個人情報保護方針

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

<方針>

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

<個人情報の利用目的>

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  1. [1] 当社事業(※1)に関する顧客動向分析および商品開発等の調査分析
  2. [2] 当社事業(※1)に関する利害関係者の確定および事業推進に伴う各種案内(※2)
  3. [3] 当社事業(※1)に関する営業活動(※2)
  4. [4] 当社事業(※1)に関する申し込み・契約等における本人確認および信用調査
  5. [5] 当社事業(※1)に関する申し込み・契約等の履行に伴う各種案内(※2)
  6. [6] 当社事業(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※2)
  7. [7] 当社の広報活動(会社情報の提供(※2)ならびにイベントおよびアンケート調査等の案内(※2))
  8. [8] 当社の株主の確定ならびに株主に対する発行会社としての各種案内(※2)
  9. [9] 当社への来訪者の確認および来訪者への対応内容の記録
  10. [10] 当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考および採用情報の提供(※2))
  11. [11] 当社事業(※1)の推進および上記[1]ないし[10]の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

ただし、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知または明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。

<個人情報の第三者への開示・提供>

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。

  1. [1] 本人の同意を得ている場合
  2. [2] 法令に基づく場合
  3. [3] 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
  4. [4] 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. [5] 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. [6] 当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(個人情報を開示・提供する第三者の例示)

  • ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
  • ・利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
    例:当社事業(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等

<個人データの安全管理措置>

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令・ガイドライン等に基づいて、以下の通り個人データの安全管理措置を講じています。

(個人データの取り扱いに係る規律の整備)

  • ・当社における個人情報の適正な取り扱いを確保し、当社が講ずべき具体的な措置等を定めるために、「個人情報取扱規程」等の社内規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

  • ・個人データの安全管理に係る業務を遂行する総責任者として情報管理統括責任者、各部における個人データの安全管理に係る管理者として情報管理責任者を設置しています。
  • ・個人データについての取り扱い状況を確認できる手段として、個人情報データベース等管理台帳を整備しています。
  • ・情報管理統括責任者が個人データの取り扱い状況および個人情報データベース等管理台帳を定期的に確認するとともに、内部管理責任者は、必要に応じ、個人情報の取り扱いに関する内部監査を実施しています。
  • ・個人データの漏えい事案等が発生した場合に適切に対応できる調査・報告体制を整備しています。

(人的安全管理措置)

  • ・役職員からは、業務上知り得た個人情報等の漏えい等をさせず、退社後においても同様であることを約する誓約書の差入を受けています。
  • ・役職員にむけて、個人情報の取り扱いに係る規程について、社内研修などにより周知、教育を行っています。

(物理的安全管理措置)

  • ・社内において個人データを取り扱う区域を定めた上で、入退室制限等、個人データの盗難、紛失が発生しないよう適切な情報セキュリティ管理を行っています。
  • ・不必要となったまたは保管期限が過ぎた個人データについて廃棄、消去する場合には、シュレッダーの利用、機器の物理的破壊等、漏えい等が生じないよう適切な措置を講じています。

(技術的安全管理措置)

  • ・情報管理統括責任者は、情報システム等への適切なアクセス制限を設定することで、個人データへのアクセス制御を行っています。
  • ・個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するために、ファイアウォールを設置するとともに、セキュリティ対策ソフトウェアを導入しています。

<個人情報に関するお問い合わせ>

個人情報の取り扱い全般、ならびに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問い合わせ(※3)または個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出は、大和ハウス不動産投資顧問株式会社経営管理部 個人情報担当(電話03-3239-5960)で受け付けています。
なお、当社の本社所在地、代表取締役、その他の会社概要は、(https://www.dh-reim.co.jp/)をご覧ください。

<認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先>

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けていますので、その場合は以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)

電話:
03-3663-0505
受付時間:
月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午後5時

一般社団法人投資信託協会 自主規制業務部 会員監理調査室

電話:
03-5614-8440
受付時間:
月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時
  1. (※1)当社事業とは、1)不動産の売買、交換、賃貸およびそれらの代理もしくは媒介、2)不動産信託受益権の売買、3)不動産や不動産信託受益権等の保有、管理、運用および処分、4)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とするファンド等へのアレンジメント、投資助言、投資運用、コンサルティング、5)不動産小口化・不動産証券化、不動産投資顧問業、金融商品取引業に関連する事業をいいます。
  2. (※2)営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等の方法で行います。
  3. (※3)当社は、個人情報に関してご本人からお申し出があった場合、所定の手続きによりご本人であることを確認のうえ、法令に基づいて利用目的の通知、開示(電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。)、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求をお受けします。ただし、他の法令に違反することとなる場合等には、ご要望にお応えできないことがあります。この場合は、ご本人様に対してその理由をご説明するよう努めます。

以上