個人情報保護方針

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

<方針>

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

<個人情報の利用目的>

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

  1. [1] 当社事業(※1)に関する顧客動向分析および商品開発等の調査分析
  2. [2] 当社事業(※1)に関する利害関係者の確定および事業推進に伴う各種案内(※2)
  3. [3] 当社事業(※1)に関する営業活動(※2)
  4. [4] 当社事業(※1)に関する申し込み・契約等における本人確認および信用調査
  5. [5] 当社事業(※1)に関する申し込み・契約等の履行に伴う各種案内(※2)
  6. [6] 当社事業(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※2)
  7. [7] 当社の広報活動(会社情報の提供(※2)ならびにイベントおよびアンケート調査等の案内(※2))
  8. [8] 当社の株主の確定ならびに株主に対する発行会社としての各種案内(※2)
  9. [9] 当社への来訪者の確認および来訪者への対応内容の記録
  10. [10] 当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考および採用情報の提供(※2))
  11. [11] 当社事業(※1)の推進および上記[1]ないし[10]の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

ただし、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知または明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。

<個人情報の第三者への開示・提供>

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。

  1. [1] 本人の同意を得ている場合
  2. [2] 法令に基づく場合
  3. [3] 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
  4. [4] 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. [5] 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. [6] 当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(個人情報を開示・提供する第三者の例示)
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
・利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
 例:当社事業(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等

<個人情報に関するお問い合わせ>

個人情報の取り扱い全般、ならびに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問い合わせまたは個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出は、大和ハウス不動産投資顧問株式会社経営管理部 個人情報担当(電話03-3239-5960)で受け付けています。ただし、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

<認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先>

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体では、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けていますので、その場合は以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

一般社団法人日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)

電話:
03-3663-0505
受付時間:
月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午後5時

一般社団法人投資信託協会 投資者相談室

電話:
03-5614-8440
受付時間:
月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時
  1. (※1)当社事業とは、1)不動産の売買、交換、賃貸およびそれらの代理もしくは媒介、2)不動産信託受益権の売買、3)不動産や不動産信託受益権等の保有、管理、運用および処分、4)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とするファンド等へのアレンジメント、投資助言、投資運用、コンサルティング、5)不動産小口化・不動産証券化、不動産投資顧問業、金融商品取引業に関連する事業をいいます。
  2. (※2)営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等の方法で行います。

以上